日米核密約の合意文書は外務省に存在していた

　安保改定時に、核兵器を積込む米艦船の日本への寄港を、日米安保条約上必要とされる事前協議なしに認める「日米核密約」について、村田元外務事務次官が、日本語の次官用引き継ぎ資料として、その存在を証言していたが、それに加えて１１日、元外務省幹部が、密約の合意文書自体がかつて外務省内に保管されていたことを明らかにした。
　文書はアメリカ局（現北米局）と条約局（現国際法局）に分散して保管され、限られた幹部だけが内容を把握していたが、０１年ごろ情報公開法の施行に合わせ、外務省幹部が「廃棄指示」したとのことで存在も危ぶまれている。
　河野衆院外務委員長は、京都市で村田元次官らと面会した結果、密約はあったと判断し、従来の政府答弁の変更を政府に求める意向を明らかにした。国権の最高機関である国会としては当然のことと思われる。
　民主党は政権交代すれば、密約を含め徹底的に情報公開するとしているので、廃棄の可能性も含めて関係先を調査し、主権者が選んだ国会で核密約についてその存在を明らかにするべき。民主党には薬害エイズ問題で、厚生省の官僚が無いと主張していた行政の明白な過ちを証明する「郡司ファイル」を発見させた「イラ菅」こと菅直人元厚生大臣がおり、先例を参考にしながら外務省内外を洗い出ししてほしい。それだけでも政権交代の意義が見つけられる。
　国民には知る権利があり、政府には説明責任がある。主権者である国民に重大な事実を隠蔽し続け、あまつさえ証拠隠滅を図るのは言語道断。国民に内緒で政府が暴走した敗戦以前の苦い経験を思い返すべきと思われる。このままでは、非核３原則は通用しないこと明白。