インド洋の給油活動で儲ける

　新テロ特措法の骨子が、５日国会内で与党から野党に提示された。この新しい特措法は、インド洋における海自の活動は給油・給水に限るとしているが、米軍の「対テロ報復戦争」への支援であることは明らか。現行テロ特措法は、１１月１日に期限切れとなるので、新法で給油活動を延長しようとするもの。新法で大きな問題としては派兵の国会承認を削除したことである。いままで自衛隊の海外派兵は、必ず国会承認が盛り込まれていた。文民統制を手放し、この際面倒だからと転んでもタダでは起きないという感がする。
　海自の給油活動は、テロではなくテロ拡散につながる軍事作戦に転用された疑惑（アフガン空爆・イラク戦争での洋上作戦の中心キティホークへの給油）が提示されている。
　さらにネット情報では、バーレーンの国営精製所から日本が仕入れる米艦船用の船舶燃料は、在バーレーンの「シェブロン社」プラントから、通常の２～３倍の価格で買い求め、日本（海自）は、タダで米艦船等に給油している。どこが儲かるかといえば、仲介する日本の商社と政治家。米ではシェブロン絡みでライス長官だそうだ。